保証人・保証機関の可否

物件を借りるときは一般的に、「個人の連帯保証人」または「保証機関（家賃保証会社のこと）」のいずれかの保証を付けます。

個人の連帯保証人の場合には、保証人の年齢や収入も考慮されます。例えば保証人が高齢で保証能力がない場合には、審査が通りにくくなります。

この際に、貸主が保証機関の保証も認めている場合は、保証期間の審査が通れば契約にすすめます。

家賃の支払い能力

入居審査では、家賃の支払い能力の有無についてのチェックを受けます。支払い能力に関しては、年収に比べて著しく高い家賃の物件を求めていないかを見られています。

ただし、支払能力は必ずしも年収だけで判断されるものではありません。家族構成、勤務先や勤続年数、年齢等のバランスを踏まえて判断されます。

入居者の性格や属性

「入居者の性格や属性」が、賃貸借契約における入居審査では大きなウェイトを占めます。

入居申込が入ると、貸主に対して不動産会社が作成した「入居資格に関する参考資料」が渡されるのが通常です。「入居資格に関する参考資料」の中には、必ず「人柄・応対態度」に関するコメント欄があり、不動産会社が貸主に対して入居希望者の人物像を報告することになっています。

不動産会社は最初の電話から、物件案内時の会話、申込書のやり取り等を通じて「常識的な人であるかどうか」の判断を行っています。「収入面」だけを見て審査しているわけではないということを理解しておきましょう。

提出書類に不備がある

「入居申込書」の記載内容に不備がある、空欄が多いなどが、時間がかかるケースとして挙げられます。入居申込書の記載事項は、漏れなく記入するようにしてください。

なお、貸主が審査時に連帯保証人の収入証明等まで求める場合には、これらの書類が揃っていないと審査が長引くので気を付けましょう。

連絡がなかなか取れない

入居審査の中で、連帯保証人に対して保証人になることの意思確認を行います。その際、連帯保証人になかなか連絡が取れない場合、審査が長引くことになります。

また、連帯保証人に連絡が取れたものの快く同意してもらえなかったり、積極的に協力をしてもらえない場合も、審査が長引く原因となるので連帯保証人選びは慎重に行いましょう。

家賃は手取り月収の20～30％を目安に

物件を決める場合には、収入と家賃のバランスを考えましょう。自分が継続して家賃を払える額かどうかを判断する必要があります。

家賃に月収のどれぐらいを充てているかアンケートを取ったところ、全体の約3割の人が月収の20%程度と答え、続いて30%程度、25％程度と続いています。

夫婦または同居するパートナーで共働きの場合や職場の家賃補助がある場合には割合が低く、一人暮らしの場合には高くなる傾向がありますが、一般的には20％～30％の範囲で家賃を抑える方が多いようです。

連帯保証人は収入が安定した親類・身内に頼むのがベター

連帯保証人が必要な場合は収入が安定した親類・身内に頼むのがベターです。

ただし、連帯保証人は定年退職前の人が適切。収入が安定していても年金生活をしている高齢者の場合、保証能力がないとみなされることがあります。

なお、連帯保証人になってくれる人には何の保証人になってもらうのか説明し、自分が家賃を支払えなくなった際に代わりに支払いが発生することなども含め、必ず確約を取っておくようにしてください。

不動産会社や管理会社、大家さんとの対面では良い印象を残そう

入居審査では、最初の電話から入居申込までの一連の行動で人柄・応対態度が審査されています。そのため、不動産会社や管理会社、大家さんとの対面では良い印象を残すことが重要です。

もちろん無理に笑顔を作る必要まではありませんが、過度な要求や非常識な対応は行わないようにしましょう。

入居申込書に虚偽の報告をするのはNG

入居申込書に虚偽の報告をしてはいけません。

入居申込書には、「虚偽の記載をした場合には、賃貸借契約を解除されても異議を唱えない」といった主旨の文言が付されているのが通常です。

賃貸借契約の締結時には、収入証明書を要求されることもあり、虚偽の内容か否かを照合されることもあります。虚偽の内容と分かれば、賃貸借契約の締結はできません。

「無職」の場合は支払い能力を示せるものを

「無職」の場合は支払い能力を示せるものを準備します。

無職といっても、「これから働く場合」や「昨年まで働いていた場合」、「無職が続いている場合」があります。
必要な書類は以下の通りです。

これらの書類が揃っていたとしても、審査に通るとは限りません。あくまでも支払い能力を示す補助的な資料に過ぎないことを理解しておきましょう。