1.既婚者なら未成年者でも賃貸借契約を結べる

民法第753条より、未成年者でも結婚している場合は、法律上成人としてみなされます。

つまり、結婚をしている18歳以上の男性または16歳以上の女性であれば、親権者の同意なく賃貸借契約ができます。

2. 未成年でも親権者の同意があれば一人暮らしができる

未成年者の住まいは法律上、親権者が決めるよう義務づけられています。しかし、一人暮らしをするにあたって、年齢制限は設けられていません。

そのため、親権者の同意が得られれば、未成年でも一人暮らしも法律上は問題ないといえます。ただし法律上、契約が結べるとはいえ、賃貸借契約には入居審査が必要です。

つまり、法律上問題はなくても、大家さんや不動産会社の入居審査に通らなければ、賃貸借契約は結べないということになります。

1. 親権者に契約者となってもらう

契約者は、必ずしも入居者と同一人物である必要はありません。そのため契約者は親権者、入居者は未成年者としても問題はないのです。

入居審査は未成年に限らず、賃貸契約を結ぶすべての人が対象のため、親権者が契約者となる場合も入居審査は行われます。安定した収入のある親権者であれば、未成年者よりも格段に入居審査に通りやすいでしょう。

2. （安定した）収入があることを証明する

すでに社会人として安定した収入を得ている未成年者の場合、入居審査にも通りやすくなります。必要であれば収入の証明として、源泉徴収票や収入証明書を提出しましょう。

また雇用形態も、アルバイトやパートよりも、雇用期限のない正社員だと通りやすくなります。

1.安心して暮らせる物件を探す

未成年者が一人暮らしをする場合、初めての一人暮らしとなることがほとんどでしょう。

未成年で、しかも、初めての一人暮らしとなると、不安な方もいるのではないでしょうか。そのため物件選びの際は、安心して暮らせそうな環境かどうかを重視して探すようにしましょう。

セキュリティ

学校や最寄り駅までの道のりは安全か、治安は悪くないかなど、周辺環境はしっかりとチェックしましょう。
セキュリティ面でいうと、オートロック付きや防犯カメラが設置されている物件がおすすめです。保護者にとっても、セキュリティの整った物件のほうが安心でしょう。

学生なら学生向けの物件も

未成年者が学生なら、学生向けの物件を選んでもいいかもしれません。学生向けの物件では、他の住居にも同世代の学生が住んでいるので、誰が住んでいるのかわからない物件に住むよりも安心です。
また、学校付近の物件なら学校の友達もできやすく、困ったことがあっても助け合うことができるかもしれません。

2.未成年者の契約で必要な入居書類の準備

親権者の「同意書」が未成年者が契約する際には必ず必要になります。同意書がないと契約が進まないので、あらかじめ用意しておきましょう。

一般的な賃貸契約と同様に、住民票や印鑑証明、通帳なども必要になってきます。

また連帯保証人を立てる必要があるため、保証人の関連書類も用意する必要があります。保証人は未成年者が契約者の場合は、親権者や保護者に依頼するケースが多いです。

3.家具や家電の準備

初めての一人暮らしでは、ベッドや洗濯機、冷蔵庫など、新たに家具や家電を用意する必要があります。

全てを準備するとなると、購入費用がかさむので実家から持ってきたり、中古品を購入したりするなどの工夫をしましょう。

また選択肢としては家具や家電があらかじめ備え付けられた物件を選ぶのものひとつです。初期費用を抑えられ、家賃は多少上がる傾向がありますが、準備する手間も省けます。